N2を持っていないだけで、
採用を諦めていませんか？

ビザの許可を保証するものではありません。正確には、カテゴリー3・4に追加されたN2相当の言語能力証明を一律に提出する申請区分から外れる、ということです。本人の学歴・職歴・業務内容・給与条件など、技人国本来の審査は引き続き行われます。

N2だけが証明方法ではありません。以下もCEFR B2相当として認められます。

• BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
• 中長期在留者として20年以上日本に在留
• 日本の大学・高専・専門学校を卒業
• 日本の義務教育を修了し、高校を卒業

同じ会社で同じ業務を継続している通常の更新であれば、直ちに全員がN2を求められるわけではありません。ただし、新規採用・転職入社・業務内容変更・接客業務への配置変更などは対象になる可能性があります。今後に備える仕組みとして整えておくメリットがあります。

両方です。カテゴリー2相当の体制は企業単位の取り組みですが、オンライン申請の操作権限は担当スタッフ個人に付与されます。御社のスタッフが研修を受講し、会社として審査を受ける流れです。詳しくはお問い合わせ時にご説明します。

はい。御社に在籍しているスタッフである必要があります。外部の方が御社の担当者としてオンライン申請を行うことはできません。

新しい担当者を決め、研修の受講と所定の手続を行います。長期在籍予定の正社員や人事担当の方に受講いただくのがおすすめです。複数名を登録しておくことも可能です。

約2か月程度が目安です。研修の受講 → 必要な手続 → 審査 → 承認後、利用開始という流れです。研修の開催日や書類の準備状況により前後します。

カテルは、御社が自社でオンライン申請を行える体制づくりを支援するサービスであり、個別のビザ申請を代行するものではありません。体制を整えた後は、御社のスタッフが自社でオンライン申請を行えます。ただし、初めての申請、専攻と業務の関連性が弱い場合、過去に不許可がある場合などは、行政書士等の専門家への依頼をおすすめします。

承認日から3年間です。継続して利用する場合は、期限前に更新手続が必要です。